下関市中小製造業事業者等支援事業

下関市にて、「下関市中小製造業事業者等支援事業」が出ています。

下関市中小製造業事業者等支援事業　とは
概要
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下関市中小製造業事業者等支援事業　とは

下関市中小製造業事業者等支援事業とは、昨今の電気料金高騰による経営への影響緩和、事業継続の支援を目的として、下関市内の「製造業」と「倉庫業」を営む事業者に対する支援金です。

概要

交付金額

上限100万円

原則は次の方法により算定。（この方法により算定できない場合は別の方法あり）

⑴令和4年4月1日〜令和5年9月30日までの任意の連続する3か月間の電力量料金（※）の合計額
⑵その前年同一期間の電力量料金（※）の合計額
（⑴ー⑵）×4÷2（1,000円未満の端数切捨）

(※)電力量料金
電気代（「基本料金＋電力量料金＋再エネ賦課金など」で構成される）のうち電力量料金部分を指す。
・(電力量料金単価 × 使用電力量) ± 燃料費等調整額
により算出される。

申請期間

令和5年8月1日(火)　〜　令和5年10月31日(火)　当日消印有効

申請方法

郵送により提出

【送付先】
〒750-0006
下関市南部町21番19号　下関商工会館3階
下関市中小製造業事業者等支援金事務局

対象者

次の要件を全て満たす方が対象となります。

中小企業基本法第2条第1項に規定する会社又は個人事業主（資本or出資額が3億円以下、常時使用する従業員300人以下）で、下関市内に事業所を有する者。
製造業又は倉庫業を営み、申請日以前から当該事業を実施しており、申請日後も当該事業を継続する意思があること。
市内の事業所において、高圧（標準電圧6,000ボルト）又は特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）の電力供給契約を締結していること。
市税を滞納していないこと。
下関市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当しないこと
市長が支援金を交付する趣旨に照らして、交付対象者とすることが適当でないと認める者でないこと。